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あと半年、急げば間に合う住宅税制

1.はじめに

税金の制度は暦年で期限が決められていることも多く、年内に対策をとることで節税できることがあります。

今回は来年から縮小される「住宅ローン控除」と、今年で終了となる「住宅取得資金の贈与の特例」について説明します。

2.住宅ローン控除が縮小されます

住宅ローン控除とは、銀行などで住宅ローンを組んで住宅を取得すると所得税が軽減される制度です。

平成17年に入居した場合には、毎年末のローン残高(最大4,000万円)に対して適用されます。その控除率は入居時から8年間はローン残高の1%、残りの2年間は0.5%が所得税から控除されます。そして、10年間で最大360万円の控除ができます。ただし、平成18年からは対象となるローン残高が縮小等され、控除額は減っていきます。入居するのが今年か、来年かの違いで、減税額が最大105万円も違うのです。

入居年 毎年末のローン残高 最大控除額
平成17年 4,000万円以下の部分 360万
平成18年 3,000万円以下の部分 255万
平成19年 2,500万円以下の部分 200万
平成20年 2,000万円以下の部分 160万

さらに、この住宅ローン控除は平成21年以降入居分からは廃止される予定になっています。

3.今年で終了、住宅取得資金の贈与の特例

住宅取得資金の贈与の特例とは、通常の贈与よりも贈与税が安くなる特例です。今年中に親などから住宅取得資金の贈与を受ける場合には、下記の1.と2.との選択適用ができます。2.を選択した場合には、3,500万円まで贈与税の負担なしで、親から援助を受けることができるのです。

  1. 2.
贈与者 父母または祖父母 父母
贈与者の年齢 要件なし 要件なし
受贈者の年齢 要件なし 20歳以上
特例対象金額の上限 1,500万円 無し
非課税金額 550万円 3,500万円
受贈者の所得金額制限 1,200万円 無し

しかし、住宅取得資金の贈与の特例である上記の1.2.の制度は今年で終わってしまう予定です。従って、平成18年以降に受ける贈与については、下記の3.と4.のいずれかの制度を選択することになります。

  3. 4.
贈与者・年齢 要件なし 65歳以上の父母から
受贈者の年齢 要件なし 20歳以上
選択の届出 不要 必要
非課税金額 110万円 2,500万円
税率 10%〜50% 一律20%
相続時の取扱 相続開始前3年以内の贈与財産のみ相続財産に加算 贈与財産を贈与時の時価で相続財産に加算
贈与税の精算 3年以内に納付した贈与税を相続税から控除
(還付はなし)
すでに納付済みの贈与税を相続税から控除
(還付あり)

4.まとめ

以上、平成18年から縮小、廃止される2つの住宅税制についてご説明しました。入居時期等のズレにより税金が異なります。購入を考えているのであれば、早く入居するほど有利になりますので、ご検討ください。


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