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遺言書がある相続、無い相続

1.遺言書が無いと・・・

遺言書が無い場合、相続が発生すると、遺産分割協議書を作らなければなりません。これを作成する場合、相続人が争い、なかなか遺産分割が終わらないこともあります。裁判にまでなることもあります。

しかし、遺言書がある場合は、その内容に従って遺産分割が行なわれます。

よく「うちの子供達は大丈夫だから」と言って、遺言を書かない方がいます。しかし、その子供達が遺産分割で争うケースは日常茶飯事です。

遺言書があっても、原則として相続人同士が合意すれば、遺言書の内容を無視して遺産分割を行なうこともできるのです。「大丈夫」と思っても、作っておくべきなのです。

2.遺言書の種類

基本的な遺言書の種類は3種類です。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類です。

自筆証書遺言は誰の補助もいらず、自分1人で書けるものです。これが一番、簡易的なものです。ただし、日付が特定できないなどの法的な形式が整っていない場合、無効となってしまいます。

次に、秘密証書遺言は、誰にも内容を知られたくない場合に遺言者自身が作成するものです。ただし、公証役場の公証人と証人が「秘密証書遺言」であることを証明しなければなりません。これも本人が作成するため、形式が整っておらず、無効になる可能性があります。

最後に、公正証書遺言についてです。これは、公証役場で公証人自身が作成し、証人の立会いの下で署名、押印がされます。この遺言は公証役場に保管されます。そのため、相続発生後に内容を変えたり、遺言書を隠してしまうようなことを防ぐことができます。また、公証人が作成するため、形式が不備で無効になることもありません。遺言書を作るなら、公正証書遺言が絶対にお奨めです。

3.公正証書遺言のメリット、デメリット

公正証書遺言を作成するデメリットは若干の費用がかかることだけです。逆に、作成しないデメリット、リスクの方がはるかに大きいのです。もちろん、相続人の側から言い出すのは抵抗がある場合もあります。それもデメリットといえるかもしれません。ただし、作成しなかった場合、長く争う可能性を考えれば、大したことではありません。

4.遺言書があっても、争う場合

遺言書があっても、争う場合があります。それは遺留分(いりゅうぶん)の問題があるからです。遺留分とは、どの相続人も最低限の財産を相続できる権利です。例えば、全てを長男に相続させる遺言があっても、次男は一定の財産を相続できるのです。

具体的には、一般的な相続の場合、次の割合が遺留分として保証されている金額になります。

財産の額×1/2×その相続人の法的な相続割合

法的な相続割合とは、例えば、子供がいる妻の場合は1/2になります。

もし、遺留分のことまで心配するなら、その遺留分相当額は渡す旨の遺言書を書きましょう。そうすれば、争うことが全く無い遺産分割が可能となります。


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