日本中央税理士法人/株式会社日本中央研修会
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日本中央税理士法人/株式会社日本中央研修会のJCAニュース

Vol.4 (2003/1/31)

平成15年度税制改正


1.はじめに

今月から随時、過去に名刺交換等をさせて頂いた方に税制のポイントや様々なスキームのご紹介をさせて頂こうと思います。御不明点や御質問があれば是非、お問い合わせください。

まず今回は平成15年度に改正されると予想される法人関連税制のうち、中小企業に関する税制を取り上げます。

2.試験研究費等の税額控除

3.同族会社の留保金課税

4.同族会社の判定

同族会社に該当か否か判定する場合、自社株を有する場合の判定方法が見直される予定です。また、この判定をする場合の持株割合が50%以上から50%超に見直される予定です。

5.交際費課税

6.減価償却資産

7.消費税

8.IT投資促進税制(資本金3億円以下の法人の部分のみ抜粋)

H15.1.1〜H18.3.31までの間にパソコン、コピー機、FAXその他のIT関連設備を取得し、事業用にした場合、その事業年度におけるこれらの設備の取得価額の合計額が140万円以上(ソフトウェアの場合は70万円以上)であれば、取得価額の10%の税額控除、または、取得価額の50%を特別償却として減価償却することができます。

また、これらをリースした場合には、パソコン等の設備であればリース費用の総額が200万円以上、ソフトウェアであれば100万円以上であれば、リース費用の総額の60%につき、10%の税額控除をすることができます(ただし、法人税額の20%が限度)。

9.法人事業税の外形標準課税(資本金1億円超の法人限定)

所得割(800万円超の所得及び清算所得は7.2%)、付加価値割(0.48%)、資本割(0.2%)の合算額によって法人事業税が課されます。