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Vol.13 (2003/8/5)

相続時精算課税制度と住宅ローン


1.親からの資金援助と住宅ローンの組合せ

住宅を購入する場合、自己資金と親からの資金援助でまず考え、残額はローンというケースは多いと思います。この場合、どのようなことに注意しなければならないでしょうか。

2.平成17年までは制度が選択適用できる

平成17年12月31日までに受ける住宅取得資金の贈与については、従来の制度と相続時精算課税制度を選択した住宅取得資金の贈与の制度との選択適用になります。ですから、どちらかを選択し、残額を住宅ローンにすることになります。

3.従来の制度と新制度の主な違い

従来の制度と新制度の主に下記のような違いです。

従来の制度
新制度
贈与者 父母または祖父母 父母
贈与者年齢 要件なし 要件なし※
受贈者年齢 要件なし 20歳以上
特例対象金額の上限 1,500万円 無し
非課税範囲 550万円 3,500万円
受贈者の所得金額制限 1,200万円 無し
適用期間 H17.12.31まで H15.1.1〜H17.12.31

※単なる精算課税制度は贈与者の年齢が65歳以上の要件がありますが、住宅取得資金の贈与の精算課税制度は贈与者が65歳未満でも適用できます。

4.どちらを選択するかの注意点

5.まとめ

精算課税制度を使って贈与すると、相続時の遺産分割の一部を前倒しで行うことと同様です。節税のみに走らず、遺産分割で争わないよう充分に検討した贈与をする必要があります。