日本中央税理士法人/株式会社日本中央研修会
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Vol.15 (2003/8/21)

適格退職年金制度からの移行


1.適格退職年金とは

企業年金の種類の1つで退職年金に関して、信託銀行等と契約する形態のものをいいます。この制度のメリットは掛金が損金に算入でき、退職金費用の均等化が図れる点でした。

ただし、平成14年4月に確定給付企業年金法が施行されたことにより、この制度はその10年後である平成24年3月31日に廃止されることになりました。

この法律が施行されたことにより、企業年金は「厚生年金基金」、「規約型企業年金」、「基金型企業年金」、「確定拠出年金」の4種類に整理されました。

よって、現制度を利用している会社は、上記の期限までに他の積立制度に移行する等の必要性が出てくるわけです。

また、現行では運用利回りが逆ざやになっていること、全体の運用金額が縮小しているため、運用金額に対して運用会社の手数料が高くなっていること等の理由によりなるべく早めに移行しなければなりません。

2.廃止後はどうなる?

廃止後、大企業は別の制度に移行していくでしょうし、中小企業の中には「中小企業退職金共済制度」という制度に移行していく会社もあるでしょう。

また、福利厚生型の生命保険に加入し、積立てをしていく方法を選択する会社もあるでしょう。

3.中小企業退職金共済制度の問題点

ただし、中小企業退職金共済制度にも問題はあります。受取人が従業員のため、積立金を全く会社では利用することができず、いざというときの資金繰りに流用することはできません(もちろん、従業員のために積立てたものを会社が使うことの是非はありますが・・・)。

また、従業員が受け取ることができる金額が確定しないため、退職金に不足額が生じる可能性もあります。

4.生命保険を使ったプラン

そこで、生命保険会社の福利厚生プランの生命保険を活用した退職金制度の確立が出てくるわけです。

ただし、単純に廃止して、生命保険に加入すれば良いというものではありません。退職金規程、給与規程や就業規則を見直す必要もあります。また、現状の積み立て不足額はいくらであるのかを適格に把握する必要もあります。

もちろん、退職金規程や就業規則の改定には労使間協議が必要になります。

5.適年移行のサポート事業開始

弊社では下記のような適年からの移行業務のサポートを開始いたしますので、生命保険ビジネスのサポートとして是非、ご活用ください。