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Vol.24 (2004/1/20)

消費税が変わります!!


1.課税事業者の判定基準の引下げ

現行の消費税は、その基準期間(前々事業年度)の課税売上高(消費税が課税される売上高)が3,000万以下の事業者については消費税の納税義務はありません。しかし今回の改正により、この判定となる課税売上高が3,000万円から1,000万円に引下げられ、納税義務者の範囲が広がりました。

2.簡易課税制度の適用上限の引下げ

消費税の計算は、売上にかかる消費税から仕入、経費にかかる消費税を控除して計算されるのが原則です。しかし、特例として、控除する消費税を売上に対する一定割合とすることができました(簡易課税制度)。例えば、人件費や租税公課、利息等の消費税の対象とならない経費割合が高い業種や粗利が高い業者については、原則的な計算よりも簡易課税制度を適用することで、消費税の納税額が軽減されていました。しかし、この制度についても、上記1の課税事業者の判定と同じく基準年度の課税売上高によって制限されており、その制限が2億円から5,000万円に引下げられることになりました。

3.上記改正のポイント

上記1、2における改正ポイントは基準期間における課税売上高であり、平成16年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることです。したがって、個人事業者の方は平成17年度から、法人については、平成17年3月決算から適用となります。

上記改正のポイント

4.改正への対策について

今回の基準期間における課税売上高の引下げにより納税事業者となる法人および簡易課税制度が適用できなくなることが想定される法人については、決算期自体を変更することが考えられます。例えば、3月決算の場合、今年4月開始事業年度から今回の改正対象となりますが、決算期を2月に変更することで3月以降1年間の消費税については、従来通りの規定が適用されます。また、17年3月期に関しては15年の3月期が基準期間になります。

改正への対策について

5.新設法人を活用する

また、新規事業を行う予定がある場合、新規法人を設立し、その法人の事業とすることで課税売上高を抑えることが考えられます。この場合、その新規法人の資本金を1,000万円未満にすることで、新規事業の消費税を2年間免除されることも併用できます。

さらに、人件費の負担率が高い事業については、人材派遣会社を設立し、社員を転籍させ、業務委託を締結しアウトソーシングすることで、これまで消費税の計算上控除することが出来なかった人件費も外注費として控除対象とすることが可能となります。この場合、業務委託の金額を5,000万円以下とすることで新規設立法人については、簡易課税制度を適用し、売上に対する50%の消費税負担に軽減することも有効です。