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Vol.34 (2004/6/21)

知って得する中小企業施策


1.中小企業施策とは

中小企業は、創造性や機動性を発揮しやすい反面、その企業規模ゆえに成長・発展に必要な資金や人材といった経営資源の全てを備えることが困難です。こうした中小企業に不足している経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援するための施策が中小企業施策です。この施策は中小企業基本法という法律に即したものになります。

平成16年度の中小企業施策の重点は金融セーフティーネットの充実と事業再生支援、創業・新事業への挑戦支援と中心市街地・商店街の活性化です。

2.中小企業施策の中身

中小企業施策の大きな枠組みは、金融、補助金等、税制、相談・研修・情報提供、イベント、共済制度、法律等に基づく支援になります。また、実施団体は施策内容に応じて、政府系金融機関や中小企業総合事業団、商工会議所などになります。

あくまでも政府系機関が実施主なので手続きが面倒くさいと思われていることが施策がなかなか使用されにくい原因であるかもしれません。しかし、知らなければ損をする施策がたくさんあるのです。

3.具体例を1つ

前項で述べた枠組みの1つである金融で、商工中金が実施主である「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」という担保、経営者本人の個人保証が不要の制度があります。但し、経営者本人の個人保証をとらない場合は「特約書」等を締結しなければなりません。

(対象者)

  1. 新規性の認められる事業を行う次の全てを満たす中小企業者の方で、金融審査の上、債務超過でないと認められ、かつ、当該事業計画につき円滑な遂行が見込まれる方。
  2. 原則、創業7年以内であること。
  3. 外部の専門家・学識経験者で構成され、商工中金内に設置する「新事業審査委員会」から当該事業に関する新規性を認定されること。
  4. 事業化の見込みがあると認められること。

(貸出条件)

  1. 金額・・・・・・3,000万円以内
  2. 期間・・・・・・5年以内(うち据置6ヶ月以内)
  3. 貸出形式・・証書貸付、手形貸付、手形割引
  4. 利率・・・・・・商工中金所定の利率
  5. 取扱期限・・平成17年3月31日

4.中小企業施策を知る

斬新なアイデアや商品を思い描き、新規創業・事業拡大を考えられている方はたくさんいらっしゃいますが、家族の事、将来の事を考えると今一歩前に踏み出せない方もたくさんいらっしゃいます。リスクを考えだすと、創業、事業拡大ともに非常にリスクが伴い、そのリスクが前に進む事を困難とさせている状況があるかと思います。そういった状況の中でもしこの情報を入手できていたらどうでしょか?リスクは確実に軽減されていないでしょうか?国は中小企業者に中小企業施策を積極的に活用してもらい、中小企業の健全な発展につながることを望んでいます。まずは知ることから始められてはいかがでしょうか。