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Vol.42 (2005/3/31)

5年前の税金を取り戻す方法


1.はじめに

所得税の確定申告期限は3月15日で終了となりました。ただし、納めすぎの税金を還付してもらう還付申告についてはこれからでも出来ます。

還付申告ができるのは、その納めすぎになっている年の翌年の1月1日から5年間です。平成16年分の還付申告をする場合には、平成17年1月1日から5年後の平成21年12月31日までに申告すれば良いのです。

ただし、既に行なった確定申告について間違いがあったため、還付申告する場合、期限は申告期限から原則1年間です。例えば、平成16年分であれば、期限は平成18年3月15日です。

2.一般的な還付申告

還付申告としては、次のような場合があります。

  1. 住宅ローンによりマイホームを取得した場合
  2. 一年間の医療費が10万円を超えた場合
  3. 日本赤十字社等に寄付をした場合
  4. 災害や盗難などの被害を受けた場合
  5. 年の途中で退職して年末調整をしていない場合

これらが一般的な還付申告ですが、次のような制度もあります。

3.新しい還付申告

(1) 偽造キャッシュカードにより被害を受けた人

最近増加している偽造キャッシュカードにより被害を受けた場合に、還付申告をすることができるようになりました。いままでも還付申告は出来ました。しかし、還付を受けるための要件である「警察の証明書の添付」が難しく、あまり利用されていませんでした。

なぜかというと、警察は法律上の被害者である銀行にしか証明書を発行しないからです。実際の被害者は預金者なのに、証明書を警察に発行してもらえなかったのです。しかし、被害が増加しているため、銀行も預金者に配慮することになりました。銀行は警察から交付された証明書を預金者に取り次ぐことにしたのです。これにより、預金者は簡単に還付申告をすることができるようになったのです。

(2) 不動産、ゴルフ会員権を売却した人

今年の2月に画期的な最高裁判決がありました。その内容は「ゴルフ会員権を相続・贈与により取得した人が支払ったゴルフ会員権の名義変更手数料は売却収入から控除して良い。」というものです。つまり、売却収入から名義変更手数料を控除できるので、税金が安くなるのです。

この判決に慌てたのは税務署です。なぜかというと、相続・贈与により取得した不動産を売却した場合の下記費用についても売却収入から控除することを認めなければならなくなったからです。

過去5年間に偽造キャッシュカードにより被害を受けた人、不動産、ゴルフ会員権を売却された人は還付申告をすることにより、税金が戻る可能性があります。

ただし、振り込め詐欺による被害は還付申告をすることができませんので注意が必要です。

今月のまとめ