日本中央税理士法人/株式会社日本中央研修会
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Vol.44 (2005/5/31)

これでわかった!個人情報保護法


1.はじめに

平成17年4月より「個人情報保護法」が施行されました。この法律が登場した背景には、インターネットによる個人情報の利用増加、個人情報の取扱いに対する社会的な不安感の広がりがあります。

「個人情報保護法」とはどのような法律かを知り、事業者が気を付けなければならないポイントを考えてみましょう。

2.どのような事業者に適用されますか

この法律は、個人情報を6ヶ月継続して5,000人超持っている事業者に適用されます。つまり、小さな町の商店街で、数百人を相手に商売をしている八百屋さんには守る義務がないのです。

しかし、ある程度の期間ビジネスをしていれば、ほとんどの事業者が5,000人を超える個人情報を持っていると思われます。例えば、社員20人の会社で社員各人が251人分の個人情報を持っていると、それだけで個人情報保護法の適用会社になるのです。

3.個人情報とは

そもそも会社が守らなければならない個人情報とは、どうゆう情報なのでしょうか。

個人情報は「特定の個人を識別できる情報」とされています。例えば名前や電話番号、住所などが個人情報に当ります。同じように、メールアドレスや顔の画像、防犯カメラに撮影された映像も個人を識別できる場合、個人情報に該当します。

また、社員の情報も個人情報に当ります。社員の人事情報、家族情報も取扱いに注意しなくてはなりません。

4.義務と罰則

この法律により、会社は次のような義務を負い、会社がその責務を怠った場合には罰則も定められています。

罰金に関しては、たかが30万円と言うこともできます。しかし、個人情報が漏れたという事実が世間に公表されることによって、大きな痛手を負います。

まず、消費者の信用を失って商品・サービスが販売不振になります。もちろん取引先からの信用も失い、最悪の結果、倒産ということも考えられます。

5.対策をしましょう

この法律は、会社が守らなければならない最低基準を定めているにすぎません。法律さえ守っていれば損害賠償請求がされないという性質の法律ではないので、注意が必要です。

特に、個人情報の多くが電子データによって取り扱われるようになった結果、情報漏洩に関するリスクが大きくなっています。

損害保険会社には、損害賠償請求されたときに賠償金に相当する保険金が支払われる保険商品があります。万が一のことを考えて保険の加入も検討しましょう。

今月のまとめ