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NPO法人設立・運営支援

1.NPO法人の組織形態

NPO法人設立・運営支援NPO法人設立・運営支援

NPO法人は、非営利団体ですが、1つの会社の中でも交流がない事業所や取引が薄い会社どうしが共同でNPO法人を設立することによって、グループ意識を強めることが出来ますし、会社の啓蒙活動の一環として活用することも出来ます。

会社の業務の中には必ず、不特定多数の利益を増進する非営利業務が含まれています。1つの会社に最低でも1つのNPO法人を設立する、そのことが、会社の活性化に繋がるのです。

2.NPO法人とは

活動内容 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/文化・スポーツ振興/環境保全/災害救援/地域安全/人権擁護/国際協力/男女平等/子ども育成/情報社会寄与/科学技術振興/経済活動活性/職業能力開発支援/消費者保護/NPO支援/の非営利17分野です。
資本金等 必要ありません。
メリット 社会的信用が増すと同時に、業務内容によっては補助金を受けやすくなります。NPO法人で取得する不動産や会費のための銀行口座はNPO法人の名義で行うことが出来ます。
デメリット 活動しなくても住民税等、毎年最低7万円(1年間)の税金がかかります。
(従たる事業所があれば、事業所毎課税されます。)
設立人数 会員は10名からですが、住民票が必要なのは最低4名です。
(理事3名以上・監事1名以上)
設立手続 所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。都道府県により期間は異なりますが、受理された後、認証され、法人として登記を行います。
設立期間 申請準備から登記完了まで約8〜12ヶ月くらいです。
設立後 年1回の決算報告や事業報告があります。情報公開が義務付けられます。

NPO法人はあくまで設立趣旨が最も重要となります。設立する目的や意味をよく検討し、社会的サービスの提供や、課題の解決が出来るようにNPO法人を設立・運営していくことが重要です。

我々は、設立趣旨の検討や設立準備段階である各種書類作成、申請、認証後の設立登記から、設立後の会計・税務関係の書類作成、労務管理、事業を行う場合の法律的なアドバイスまで、NPO法人を設立・運営していく上で必要となる全ての業務を一括して請け負います。


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